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ProntoNet契約約款 | Ver.1.0.4

ProntoNetインターネットサービスに加入するすべての加入者、運用者および関係するすべての法人・個人は、責任と自覚をもって本契約約款を遵守するものとする。
ProntoNet接続サービス規約ProntoNetホスティング規約e-room利用規約

第1章総則

第1条(約款の適用)
1.
株式会社ProntoNet(以下「当社」とする)が提供するProntoNetサービス(以下「本サービス」とする)は、このProntoNet契約約款(以下「約款」とする)によって取扱うものとする。
第2条(通知)
1.
当社から加入者への通知は、通知内容を電子メール、書面または当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行う。
2.
前項の規定に基づき、当社から加入者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容がインターネット接続サービス用設備に入力された日に行われたものとする。
第3条(約款の変更)
1.
当社は、加入者の了承を得ることなく、予告なく約款を変更する事がある。この場合には、サービスの利用条件などは、変更後の約款によるものとする。
2.
前項により約款を変更した場合は、当社のホームページ上に掲示することにより、加入者への通知に代えることができるものとする。その場合、本規約の変更に関する通知の日から起算して8日以内に、加入者が第14条に従って本サービスの利用を終了しない場合、加入者によってかかる変更は承認されたものとみなす。
第4条(管轄裁判所)
1.
ProntoNetに関連して加入者と当社との間で問題が生じた場合には、加入者と当社とで誠意をもって協議するものとする。もし、協議しても解決しない場合、新潟地方裁判所を合意管轄裁判所とする。
第5条(準拠法)
1.
約款(約款に基づく利用契約等を含むものとする)に関する準拠法は、日本法とする。
第6条(協議)
1.
約款に記載のない実施上必要な細目については加入者と当社の協議により定める。

第2章本サービスの種類等

第7条(本サービスの種類・内容)
1.
本サービスの種類・内容は、別表「料金表」によるものとする。
第8条(サービスの廃止)
1.
当社は都合により、本サービスの中で特定の種類のサービスを廃止する場合がある。この場合には、加入者に対し廃止する日の1ヶ月前までに書面等によって通知するものとする。
第9条(本サービスの提供地域)
1.
本サービスの提供地域は、特に取決めの無い場合、日本全国とする。

第3章加入契約

第10条(加入契約の申込み)
1.
加入契約の申込みは、特別な場合を除き、申込者が当社所定の預金口座振替依頼書に必要事項を記載して、当社に提出する事によって行うものとする。
2.
加入契約の申込みをもって、当社は申込者が本約款に同意したとみなすものとする。
第11条(加入契約申込みの承諾)
1.
加入契約の申込みがなされたとき、当社は次の場合を除き承諾し、開通案内書を発行するものとする。

a. 申込者が本サービスの料金等の支払いを現に怠り、または怠る恐れがあるとき。

b. 加入契約の申込みを承認することで当社の業務遂行上または技術上著しい支障があるとき。

c. 第1種電気通信事業者の事由により、当社が、電話回線またはその他通信回線の提供をうけられないとき。

d. 加入契約申込書に虚偽の事実を記載したとき。

e. 加入者(法人の場合は代表者、役員または実質的に経営を支配する者)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、
  特殊知能暴力集団等の反社会的勢力に該当したとき。

2.
前項において、当社が開通案内書を発行した日をもって本サービスの利用開始日とする。
第12条(加入契約変更の申込み)
1.
加入者が加入契約時に届け出た事項のうち、下記の事項を変更した場合は、変更後14日以内に当社所定の変更届を当社に提出するものとする。

a. 加入者名(法人契約の場合、法人名、担当者名)。

b. 住所。

c. 電話番号。

d. その他必要事項。

2.
加入者が次の事項について変更を希望するときは、当社所定の変更届をもって、当社に通知しなければならない。 変更後の料金については第4章に従うものとする。

a. サービスの種類、品目(ID申込形態)等。

b. ログイン名(ユーザーID、コネクションID、メールアカウント等)、及びパスワード。

c. 容量制限の設定内容。

d. メール転送の設定内容。

e. その他必要事項。

3.
加入者が次の事項について変更を希望するときは、変更を希望する前々月の20日までに当社所定の変更届をもって、郵送にて、当社に通知しなければならない。

a. 口座引落への変更。

b. 口座引落の内容変更。

4.
加入者が次の事項について変更を希望するときは、変更希望日の1ヶ月前までに当社所定の変更届をもって、郵送にて、当社に通知しなければならない。

a. 専用線IP接続サービスの内容変更等。

b. その他当社側で設備変更を伴う内容変更等。

5.
各項の加入契約変更には、手数料等が発生する場合がある。別表「料金表」によるものとする。
第13条(加入契約変更申込みの承諾)
1.
加入契約変更の申込みがあったとき、当社は次の場合を除き承諾する。

a. 契約変更申込者が本サービスの料金等の支払いを現に怠り、または怠る恐れがあるとき。

b. 契約変更の申込みを承諾することで当社の業務遂行上または技術上で著しい支障があるとき。

c. 第1種電気通信事業者の事由により、当社が、電話回線またはその他通信回線の提供を受けられないとき。

d. 加入契約変更申込書に虚偽の事実を記載したとき。

第14条(加入者が行う加入契約の解除)
1.
加入者が加入契約を解除しようとするときは、契約解除希望月の20日までに当社所定の契約解除申込書をもって、当社に通知しなければならない。20日までの届出の場合、当該月末に契約解除となり、21日以降となった場合には、翌月末に契約解除となる。従って、加入者は、月の途中で契約解除することはできない。
2.
契約解除時までの加入者の本サービス利用により発生した全ての債務は契約解除後も存続し、加入者は、当社に対し、その債務の履行義務を負う。
3.
当社は、既に支払われた料金等の払戻義務を一切負わない。
第15条(最低利用期間)
1.
本サービスについての最低利用期間は、特に取決めの無い場合、利用を開始した月初から計算して1年間とする。
2.
前項の最低利用期間内に契約の解除があった場合、加入者は、残余の期間に対応する料金(消費税相当額を加算した額)に相当する額を、当社が別に定める方法により、一括して支払うものとする。
第16条(加入契約に基づく権利の譲渡制限)
1.
加入者は、本サービスの提供を受ける権利を他に譲渡することはできない。
第17条(加入者の地位の継承)
1.
加入者に、相続または合併があったとき、相続人または合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人は、加入者の地位を継承するものとする。
2.
前項により、加入者の地位を継承した個人または法人は、継承の日から1ヶ月以内に継承したことを証明する書類を添えて、その旨を当社に通知しなければならない。
3.
加入者の地位を継承した者が2名以上あるときは、前項の期間内に、そのうち1名を代表者と定め、書面によりその旨を当社に通知しなければならない。
4.
第3項により代表者の届出がないときには、当社が代表者の指定するものとする。

第4章料金体系等

第18条(料金体系)
1.
当社の提供する本サービスの利用料金、算定方法等は、別表「料金表」または「見積書」によるものとする。
2.
当社は、当社が適当と判断する方法で加入者に事前に通知することにより、前項に定める料金を変更することができるものとする。その場合、料金の変更に関する通知の日から起算して8日以内に、加入者が第14条に従って本サービス利用の終了を申し入れない場合、加入者によってかかる変更は承認されたものとみなす。
第19条(料金)
1.
課税対象項目については別途消費税相当額を加算するものとする。
第20条(料金の支払)
1.
加入契約の申込みをし、当社が承諾したとき、加入者は第18条に規定される料金の支払いを要する。
2.
料金の支払いは、当社が指定する期日・方法により、以下のいずれかの方法で行う。

a. 口座振替決済方式の場合、加入者は、当社が承認した金融機関の口座引落により支払うものとする。

b. 請求書決済方式の場合、当社からの請求書に従い、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社あるいは当社指定の金融機関に支払うものとする。

c. その他当社が定める支払方法により支払うものとする。

3.
加入者は料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額の他に、免れた額の2倍に相当する割増金に消費税を加算した金額を当社が指定する期日までに支払わなければならない。
第21条(延滞利息)
1.
加入者は料金その他の債務(遅延利息は除く)について支払期日を経過してなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について年14.5%の割合の遅延利息を当社指定の期日までに支払わなければならない。ただし、支払期限の翌日から起算して2週間以内に支払いがあった場合には、この限りではない。
2.
前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、当該加入者の負担とする。
第22条(端数処理)
1.
当社は料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じたときには、これを切り捨てるものとする。

第5章利用上の制限事項

第23条(ドメイン名およびインターネットアドレスの制限)
1.
本サービス契約の加入者が使用するドメイン名及びインターネットアドレスは、正式に取得したもので当社が承諾したものを使用するものとする。
2.
前項以外のドメイン名あるいはインターネットアドレスを使用して本サービスの提供をうけることはできない。
第24条(非常事態の場合の利用制限)
1.
当社は非常事態が発生し、もしくは発生する恐れがある場合には本サービスの提供を制限または停止できるものとする。
第25条(サービスの停止)
1.
当社は次の場合には本サービスの一部または全部を停止することができる。

a. 電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。

b. 第1種電気通信事業者の都合により、本サービス用通信回線の使用が不可能なとき。

2.
当社は前項の規定により、本サービスの一部または全部を停止するときには、あらかじめその旨を加入者に通知する。ただし、緊急やむを得ないときにはこの限りではない。

第6章利用停止及び契約の解除等

第26条(当社が行う加入者の利用停止)
1.
当社は加入者が次のいずれかに該当する場合には、理由、停止日、停止期間を加入者に当社の定める方法で通知し、本サービスの利用を停止することができる。

a. 本サービスの利用料金その他債務について、支払期日を経過してもなお支払いがないとき。

b. 当社の承諾を得ずに専用通信回線に加入者の電気通信設備または当社以外の者が提供する電気通信設備を接続したとき。

c. 加入者が第34条、第4項に規定の当社の検査を受けることを拒んだとき、またはその検査の結果当社の技術基準に適合していると認められないことが判明したとき。

d. 加入者が第32条の各号のいずれかに該当する場合。

2.
前項において当社が加入者の利用停止を行っている場合は、利用停止期間中も料金が発生し、契約の解除、変更等手続きも一切行えない。
第27条(当社が行う契約の解除)
1.
第26条の規定により通知した本サービス利用停止期間を経過してもなお加入者が前条各号のいずれかに該当するときは、当社は本サービスの加入契約を解除する事ができる。
2.
当社は、加入者が第26条各号のいずれかに該当する場合で、その事実が当社の業務の遂行上支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、第26条に定める提供の停止をすることなく、本サービスの加入契約を解除する事ができる。
3.
当社は、第1項、第2項の規定により利用契約を解除しようとするときは、あらかじめ書面により加入者にその旨を通知する。
4.
加入者が反社会的勢力に属すると判明した場合、当社は何ら催告をすることなく契約を解除することができる。
5.
当社は、本条によって契約を解除し当社に損害が発生したときは、その賠償を求めることができる。加入者に損害が出た場合、当社はその損害を賠償する責めを負わないものとする。

第7章保守

第28条(当社の維持責任)
1.
当社は、当社のインターネット接続サービス用設備で本サービスを円滑に提供できるよう善良なる管理者の注意をもって維持するものとする。
第29条(設備の修理または復旧)
1.
加入者は、本サービスの利用中において異常を発見したときは、加入者の設置した端末設備等に故障がないことを確認の上、当社に修理又は復旧を請求するものとする。
2.
当社は当社の電気通信設備に障害が発生、またはその電気通信設備が滅失したことを知ったときには、すみやかのその電気通信設備を修理、または復旧するものとする。
3.
当社が第1項の要求を受け、当社の係員を派遣した結果、異常の原因が加入者の端末設備等にあったときは、加入者がその派遣に要した費用を負担しなければなない。

第8章損害賠償等

第30条(損害賠償の制限)
1.
当社は、当社の責に帰すべき事由により、加入者が加入契約に係わる端末設備を使用することができない場合において、加入者からその旨を当社に通知があったときにはその時刻から、またはそれ以前に当社がそのことを知ったときはその時刻から、引き続き48時間以上本サービスを利用できなかった場合に限り、その時刻以後の利用できなかった時間で24時間の倍数にあたる部分に対応する基本料金を日割り金額で、請求により加入者に返還するものとする。
2.
第1種電気通信事業者の責に帰すべき利用により、本サービスを提供できなかったため、加入者が加入契約に係わる端末設備を使用することができない場合には、当社はその第1種電気通信事業者から受領した額を限度として、請求により加入者に基本料金を返却する。
3.
天災、事変、その他不可抗力により、本サービスを提供できなかった場合には、当社は一切その責を負わないものとする。
4.
当社は第1項及び第2項に規定する料金返還の事由が発生した日から起算して6ヶ月を経過したときは、その料金の返還には応じない。
5.
当社は第1項及び第2項に定めるほかは、本サービスの提供にあたって本サービスを利用する者が被った損害について賠償の責任を負わない。

第9章雑則

第31条(加入者の遵守事項)
1.
加入者は故意に本サービスに妨害を与える行為を行ってはならない。
2.
加入者は、当社の設備を滅失し、または毀損したときはその補充、修理その他工事に要する費用を負担しなければならない。
3.
加入者は、当社から発行されたIDについて次のとおり管理責任を負うものとする。

a. 加入者は、ID等を利用者以外の第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとする。

b. 加入者によるID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害は加入者が負担するものとし、当社は一切責任を負わないものとする。また、第三者によるID等の使用により発生した本サービスの料金等については、かかる第三者によるID等の使用が当社の責に帰すべき事由により行われた場合を除き、全て当該ID等の管理責任を負う加入者の負担とする。

c. 加入者は、ID等の失念があった場合、またはID等が第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとする。

4.
加入者が国内、国外を問わず自らのネットワーク以外に他のネットワークを経由して通信を行う場合、経由する全てのネットワークそれぞれが、ネットワーク規則をもつ場合にはそれらに従わなければならない。特に、学術・研究ネットワークについては営利目的として利用してはならない。
5.
加入者が本サービス上の各種システムで、当社が管理するものにおいては、それぞれの運用規則に従わなければならない。
6.
加入者は、本サービスの利用に伴い、他者(国内、国外を問わない。以下同じ)に対して、損害を与えた場合、他者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとする。加入者が本サービスの利用に伴い、他者から損害を受けた場合、または他者に対しクレームを通知する場合においても同様とする。
第32条(加入者の禁止事項)
1.
加入者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとする。

a. 当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。

b. 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。

c. 他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。

d. 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつく恐れのある行為。

e. わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為。

f. 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為。

g. 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為。

h. 他者になりすまして本サービスを利用する行為。

i. ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為。

j. 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または他者が嫌悪感を抱く、もしくはその恐れのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為。

k. 他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与える恐れのある行為。

l. その他法令もしくは公序良俗に違反(売春、暴力、残虐等)し、または他者に不利益を与える行為。

m. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する目的でリンクをはる行為。

第33条(情報等の削除等)
1.
当社は、加入者による本サービスの利用が第32条の各号に該当する場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該加入者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがある。

a. 第32条の各号に該当する行為をやめるように要求する。

b. 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求する。

c. 加入者に対して、表示した情報の削除を要求する。

d. 事前に通知することなく、加入者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に変更する。

e. 第26条に基づき本サービスの利用を停止する。

f. 第27条に基づき加入契約を解除する。

2.
前項の措置は第31条に定める加入者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとする。
第34条(加入者側ネットワーク接続装置等の設備等)
1.
加入者は加入者側通信回線設備の準備確保をするものとする。加入者側通信回線の利用料金(第1種電気通信事業者等の電気通信サービスの利用料金)は、加入者側の負担とする。
2.
当社が加入者側に設置するネットワーク接続装置等に必要な電源設備、電力及び屋内配線等は加入者が準備するものとする。
3.
当社が加入者側に設置するネットワーク接続等に必要な場所は加入者が提供するものとする。
4.
当社は、加入者側ネットワーク接続設備に異常があるなど、本サービスの提供に支障があり、必要と認めるときは、その設備を検査することが出来る。
第35条(免責)
1.
当社は本サービスを利用して流された情報に関し、不法行為責任、債務不履行責任、その他法律上、一切の賠償の責任を負わない。
第36条(通信の秘密の保護)
1.
当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存する。
2.
当社は、刑事訴訟法第218条その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとする。
3.
当社は、加入者が第32条各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ加入者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができるものとする。
第37条(個人情報等の保護)
1.
当社は、加入者の営業秘密、または加入者その他の者の個人情報であって第36条第1項に規定する通信の秘密に該当しない情報(あわせて以下「個人情報等」という)を加入者本人から直接収集し、または加入者以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができるものとする。
2.
当社は、これらの個人情報等を加入者本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を越えて利用しないものとする。
3.
当社は、刑事訴訟法第218条その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとする。
4.
当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると当社が判断するときは、第2項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができるものとする。
5.
当社は、加入契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとする。但し、加入契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとする。

ProntoNet接続サービス規約

第1条(接続サービスの利用)
1.
接続サービスの利用者は、以下に定める者のみとする。

a. 接続サービス会員が個人である場合においては、当該会員本人及び当該会員と同居する家族とする。

b. 接続サービス会員が法人である場合においては、契約の内容ごとに当社が定める個人を利用者とする。

2.
接続サービス会員は、接続サービスの利用にあたり、以下の作業を行うものとする。

a. 自己の利用する接続IDおよびメールアカウントの管理。

b. 自己の利用するメールボックスの登録および削除。

3.
法人である接続サービス会員は、接続サービスの利用にあたり、自らの責任において、自らの役員または従業員の中から事前に接続サービスの利用に関する管理責任者を選任した上、当社に届出るものとし、かつ、当該管理責任者に前条各号に定める作業を行わせるものとする。
第2条(接続サービス会員の遵守事項)
1.
接続サービス会員は、当社が発行した接続IDを当社に届け出た場所以外で利用してはならない。
2.
前項において、当社が発行したIDが当社に届け出た場所以外で接続しようとする場合、あらかじめ当社に届け出るものとする。
3.
当社が発行した接続IDは、ひとつのIDに付きひとつの接続のみでの利用とする。
第3条(損害賠償に関する特則)
1.
当社の責に帰すべき理由により接続サービス会員が接続サービスを全く利用できないために、当該接続サービス会員に損害が発生した場合、当該接続サービス会員が接続サービスを全く利用できない状態となったことを当社が知った時刻から起算して24時間以上かかる状態が継続したときに限り、当社は、当該接続サービス会員の接続サービス利用不能時間数を24で除した商(小数点以下の端数は切り捨て)に当該接続サービス会員の接続サービスの月額の使用料金(基本料金または固定料金)の30分の1を乗じて算出した額を賠償額の限度として、当該接続サービス会員に現実に発生した通常かつ直接の損害の金銭賠償請求に応じるものとする。
2.
前項に定める接続サービスの利用不能が、当社がその業務の全部または一部を委託している第1種電気通信事業者または他の電気通信事業者の責に帰すべき事由により発生した場合、当社が接続サービス会員に対して応じるべき損害賠償の額の総額は、かかる事由に関して当該第1種電気通信事業者または他の電気通信事業者から当社が受領した損害賠償額を上限とする。
3.
前項において、賠償の対象となる接続サービス会員が複数ある場合で、賠償金額の合計が当社が第1種電気通信事業者または他の電気通信事業者から受領した損害賠償額を超える場合、賠償の対象となる各接続サービス会員への賠償金額は、当社が受領する賠償金額を第1項により算出された各接続サービス会員に対して返還すべき額で比例配分した金額とする。

ProntoNetホスティング規約

第1条(サーバホスティングサービスの利用)
1.
サーバホスティングサービス(以下「ホスティング」とする)は、サーバホスティングサービス利用者(以下「利用者」とする)のみが利用できるものとする。
2.
サーバホスティングサービス会員(以下「会員」とする)は、ホスティングの利用にあたり、自己の責任において以下の作業を行うものとする。

a. 当社が会員に対し割り当てるユーザーIDおよび同会員が設定するユーザーパスワードの管理。

b. 当社が管理するサーバへの情報の入力、更新および保存。

3.
会員が法人である場合には、ホスティングの利用にあたり、自らの費用と責任において、自らに所属している個人の中から、事前にホスティングの利用に関する管理責任者を選任した上、当社に届出るものとし、かつ、当該管理責任者に前項各号に定める作業を行わせるものとともに、ホスティングに関する利用者と当社との間との連絡窓口として、ホスティングに関する当社からの問い合わせへの対応ならびに登録利用者に対する当社からの各種通知の告知および遵守の徹底を行うものとする。
第2条(利用目的に関する特則)
1.
会員は営利を目的とした行為またはその準備を目的とした行為のためにホスティングを利用することができる。
2.
前項の規定は、営利を目的とした行為またはその準備を目的とした行為のためのホスティング利用について、ProntoNet契約約款及び本個別規定に基づく会員の義務を一切軽減するものではなく、かつ当社の責任範囲を一切拡張するものではない。
第3条(免責事項)
1.
当社は、次のような場合一切責任を負わないものとする。

a. 当社が管理する会員ならびに利用者が入力または保存した情報の消失または毀損。

b. ホスティングを通じて会員ならびに利用者が送信または受信した情報の消失または毀損。

c. 当社の予見の有無に関わらず特別の事由から生じた損害。

d. 第三者からの損害賠償請求に基づく会員ならびに利用者の損害。

第4条(転送量の制限)
1.
会員のサーバーデータ転送量は、1ヶ月で4GB以内とする。
2.
前項において、会員のサーバーデータ転送量が1ヶ月4GBを越えた時、会員は、データ転送量が月に4GBを超えた4MBごとに5円(税別)の超過料金を当社に支払う。若しくは、別途当社と協議をし策を定めるものとする。

e-room利用規約

第1条(e-roomサービスの利用)
1.
e-roomサービスは、当社が提供管理をしているe-roomサービスが導入された建物に、入居している本人のみが利用できるものとする。
2.
e-roomサービス利用者は、e-roomサービス利用にあたり自己の責任において以下の作業を行うものとする。

a. 自己の利用するメールアカウントの管理。

b. 自己の利用するメールボックスの登録および削除。

第2条(e-roomサービスの申込み)
1.
e-roomサービスを利用しようとする者は、e-roomを管理する不動産会社若しくは大家を経由し当社に申込むものとする。
2.
当社は、サービスを利用しようとする者又は不動産会社、若しくは大家からの申込みを受け付けてから2営業日以内にサービスを開通させるものとする。
3.
前項において、止むを得ない事情がある場合は、サービスを利用する者に了承を得てサービス開通を遅らせることが出来る。
第3条(メールアカウントの発行)
1.
e-roomサービス利用者のうち、メールアカウントの発行を希望する者は、希望アカウント及びパスワードを当社所定の手続きに従い当社に届け出るものとする。
2.
当社は、申込者からの申込みを受け付けてから2営業日以内にメールアカウント等の設定情報を申込者に通知するものとする。
3.
前項において、止むを得ない事情がある場合は、設定情報等の通知を遅らせることが出来る。
第4条(メールアカウントの制限)
1.
e-roomサービスでメールアカウントを取得した者は、自己の責任において発行されたメールアカウントを管理するものとする。
2.
e-roomサービスでメールアカウントを取得した者は、当社が発行したメールの送受信を定期的に行うものとする。当社のログ管理で3ヶ月以上メールを使用していないときは、当社は利用者への通知なしに該当するメールアカウントを削除できるものとし、削除されたメールに対する一切の保障は行わない。
3.
前項においてメールアカウントが削除された利用者で引き続きメールを利用しようとする者は、第3条の手続きに従い、再度当社に発行を希望する旨届け出るものとする。
第5条(その他)
1.
本サービスの利用にあたっては本約款及び法律の定めに従い利用するものとする。

付則

この約款は2000年10月1日から実施する。
2003年9月1日一部改定
2004年8月7日一部改定
2004年10月2日一部改定
2007年12月20日一部改定(社名変更に伴う名称変更)
2011年12月9日一部改定

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